内部統制

2006 年 5 月に施行された新会社法に「内部統制」は企業の責任であることが明記された。

さらに 2007 年 9 月末に施行された金融商品取引法では、上場会社に対し 2008 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度からの財務報告について有効性を証明する「内部統制報告書」の提出を義務づけた。この金融商品取引法が「日本版 SOX 法」と呼ばれている。

内部統制報告書では、業務プロセスの文書化が義務づけられており、業務フロー図、業務詳細及びリスクコントロールマトリックス（ RCM ）の 3 点文書などを作成することが要求されている。

内部統制の枠組みとして事実上の世界標準である COSO フレームワークでは、内部統制を 5 つの構成要素で定義しており内部統制を評価する際の基準として位置づけている

統制環境（内部統制を確立しようとする会社全体の雰囲気や社風
リスクの評価と対応（リスクの洗出し及びその対応策の検討・策定）
統制活動（ PDCA ）
情報と伝達（コミュニケーション）
監視活動（モニタリング）

これらの構成要素全ては、経営者が先頭に立ち確立しなければならない。

*SOX: Sabanes-Oxley Act 2002/7 企業の会計や財務報告の透明性・正確性を高めることを目的とした米国の法律
*COSO: トレッドウェイ委員会組織委員会（ the Committee of Sponsoring Organization of the Treadway Commission ）